２００７年―２０１３年政府助成措置

ラトビア政府は、２００７年―２０１３年の期間にEU構造改革資金等を原資として、次の分野に

おいて政府助成（贈与）を行います。


＊ 科学発展・イノヴェーション

＊ 技術移転・技術移転センターの設立

＊ 能力開発センターの設立

＊ テクノロジー・インキュベーター

＊ ビジネス・インキュベーター

＊ 高度に有能な人材の確保

＊ 新製品開発に要する機材購入

＊ 高付加価値製品の開発

＊ 海外市場の獲得支援

＊ 起業相談・支援

＊ 優先開発地域の中小企業に対する支援

上記期間中ラトビア投資開発公社は、企業が最善の支援措置を選択し、かつ、質の高い申請書を

作成するために、協議、相談に応じています。申請受付は、オープン・テンダー方式により行いま

す。すなわち、受領された申請を相互に比較、検討し、政府支援事業の目的により良く合致してい

る申請が採用されることになります。締め切り後３、４ヶ月後に決定が行われます。資金の支出に

当たっては、事業の資金繰りを容易にするため前払いを行うこともあります。なお、各事業の補助

率、評価システム等、政府助成措置はかなり複雑ですので、その詳細はラトビア投資開発公社に

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