２００９年の動き

平成２１年１２月

ラトビア投資開発公社

１． ラトビア経済の現状と今後の見通し

ＥＵ加盟後２００４年より２００７年に掛け実質１０パーセント前後の高い経済成長率を維持し

ていたラトビア経済は、２００８年には４．６パーセント縮小しました。２００７年に高騰した

インフレ、賃金・労働コストの急上昇に伴う国際競争力の低下、不動産バブルの崩壊、需要の収縮

等の国内的要因、世界金融危機に伴う海外金融機関、投資家の資金引き上げ、これに伴う資金

の枯渇、輸出市場の消失等国際的要因が相互に関連し、ラトビアは現在未曾有の不況の只中に

あります。２００９年の経済成長率はマイナス１８パーセント、２０１０年はマイナス４パーセン

ト、２０１１年に至りプラス２パーセントの見通しです。この間、２００９年始めにＥＵ、

ＩＭＦ、世銀等より合計７５億ユーロの融資が成立し、ドムブロフスキス連立内閣は、２００９

年改定予算、２０１０年予算と緊縮予算を策定し、ＩＭＦ、ＥＵとの緊密な連携の下に総需要

の抑制、対外均衡の回復、行財政改革、経済の効率化に全力を上げて来ています。緊縮予算は

年金、社会給付の削減、政府・公的部門職員の給与引き下げ、各種税・料金の新設、税率の引き

上げによる以外なく、経済、社会各部門との協議を経て、調整が進められています。海外一部

報道機関の喧伝するラッツ切り下げに因み、上記調整は国内的平価切下げ・平価調整とも称されて

いますが、行財政改革の先行きが注目されます。

景気が過熱した２００６年、２００７年には大幅な赤字を記録した貿易収支は、２００９年

上半期には黒字に転換し、また、貿易外収支も黒字を記録しました。輸入の減少が輸出の減少を

大幅に上回り、対外収支面では均衡が回復し始めました。２００９年前半には資本収支は大幅な

赤字になりましたが、上記政府の借り入れ等により均衡が維持されています。詳細は財務省ホーム

ページ（http://www.fm.gov.lv/?eng/recen_macroeconomic_developments_and_forecasts）及びラトビア

銀行ホームページ（http://www.bank.lv/eng/main/all/sapinfo/presrunas/receco/）にてご覧下さい。


２． ゴドマニス首相の訪日

ゴドマニス首相（IVARS GODMANIS、当時、「当時」は以下省略）は、１月２１日より２５日

の期間訪日し、麻生総理、二階経済産業大臣、中曽根外務大臣、中川財務大臣、経団連、民間

外交推進協会、ＪＴＢ、欧州ビジネス協会首脳等と会談しました。同首相は、また、外人記者

クラブにてラトビア経済の現状と見通しにつき講演し、天皇陛下に謁見、さらに関西地方を視察、

京都を見学するとともに、日本ラトビア関西友好協会主催の歓迎会に臨まれました。

３． 長内大使の着任

３月１２日に初代、駐ラトビア特命全権大使（それ以前は兼轄）長内敬（おさないたかし）氏が

着任されました。また、これに伴い館員が増員され、大使館の体制が強化されました。大使は、

日本国際問題研究所主幹、在ハバロフスク総領事、在ロシア大使館公使、欧州復興開発銀行

日本理事代理等を歴任されています。また、大使館は最近ホームページ

（www.lv.emb-japan.go.jp）を開設しました。


４． ラトビア投資開発公社日本語ホームページの完成

今年度当初に当公社の日本語ホームページ（www.liaa.gov.lv, JP）が完成しました。当公社の日本

語ホームページは、ラトビア経済、事業機会、投資環境に関する基本的、重要情報を日本語で

提供することを目的としています。時事的ニュース、過去の行事、さらには各産業の概要等は網羅

しておりませんが、日本語ページは英語ページにリンクしていますので、これらの情報を英語ページ

で御覧頂くことが出来ます。月によりバラツキがありますが、日本より毎月１００件以上のアクセス

があります。下記、ラトビアに来訪する記者諸兄に閲覧頂く等、ラトビア政府、公共機関の維持す

る唯一の日本語ホームページとして、ラトビアの発展、両国経済関係の強化に寄与しています。


５． 本邦記者によるラトビア取材

ラトビアの経済危機は本邦メディアの注目も集め、共同通信社、日本経済新聞、朝日新聞、産経

新聞、テレビ東京の記者が来訪、取材しました。この結果、ラトビアの経済危機は、日本において

も広く知られることになりました。本邦メディアの報道振りとしては、ラトビアの経済危機を金融恐慌

に伴う世界不況、特にこの東欧経済に対する影響、欧州共同体の対応振り、その先行きと言った

観点から報道したことが注目されます。


６． JTB/JALバルト・ツアー及び日本政府公式代表団の来訪

８月４日、ＪＡＬのジャンボ・ジェット機２機、すなわち、第一便２８２名、８月１１日に第二便

２４２名、合計５２４名がリーガ空港に飛来し、ルックＪＴＢ「バルト三国への旅」が実施

されました。ツアー参加者は、バスに分乗し、１週間にわたりバルト三国、ラトビア、エストニア、

リトアニア観光を楽しみました。両機ともチャーター便であり、成田空港からリーガに直行しました。

日本からラトビアに直行便が飛んだのはこれが初めて、これほど大型の観光団が日本から来訪した

のも始めて、その上、リーガ空港にとっても、商業便のジャンボ・ジェット機が飛来したのは今回が

初めてのことでした。同空港は、本年滑走路を３、２００メートルに延長したので、これが可能に

なったものです。

ツアーに合わせ、本保観光庁長官を団長とする公式代表団が来訪し、カンパース経済相、ウシャ

コフ・リーガ市長、外務省Stiprais二国間局長、ラトビア旅行業協会代表と会談し、Grindeks社、

Rigas Piena Kombinats社を視察しました。リーガ空港においては民族衣装を着た青少年が合唱、

民族舞踊で歓迎、特産品数点のお土産が贈呈され、さらにはリーガ市による歓送会等が行われ、

ラトビアが国を挙げてツアー一行を歓迎しましたが、これはツアー参加者一同に大きな感銘を与えま

した。公式訪問団との会談においては両国間観光交流、経済交流の促進の方途につき意見交換

が行われ、また、記者会見、午餐会、晩餐会等の席上ではこれらの発展に向け強い希望が表明

されました。


７． ラトビア工場立地候補地の紹介

この度、当公社ホームページにラトビアの工場立地候補地を紹介するページ

（http://www.liaa.gov.lv/jp//bl/）を追加しました。欧州北東部、ロシア西方、バルト海沿岸に２２０

万人の人口を擁するラトビアは、各種ロジスティック・サービスの立地として最適です。バルト海沿岸

にはリエパーヤ港、ヴェンツピルス港、リーガ港が位置しており、前二港は年間を通し結氷しま

せん。諸港湾、諸都市は鉄道、道路網に接続し、ロシア、ＣＩＳ諸国、中央アジア、中国等へ

貨物を迅速に輸送することを可能としています。ラトビアには世界に誇る高学歴の労働力があり

ます。その文化的特性から外国語が国中で日常的に話されています。ラトビア人の８５パーセント

はロシア語を話し、４０代以下の人口の７０パーセントが英語を話します。初期投資資本の有効

利用を可能とするためにＥＵ諸国中最低の税率を維持するとともに、経済特区内の税減免、政府

助成等の企業支援措置を取っています。上記３港には経済特区があり、他に東部国境地域にレー

ゼクネ経済特区がありますが、これら特区以外にもイェルガヴァ、イェーカブピルス、ヴァルミ

エラ、ダウガウピルスは内陸輸送に適した鉄道サービスを提供する等、それぞれ別の需要に

応ずる強みを持っています。


８．ノルウェーBAU-HOW社の進出

ノルウェーBAU-HOW社（www.bau-how.com）は、本年ラトビアに進出しました。同社は、３年間

に渡り詳細な調査を行って来ましたが、本年中にヴェンツピルスにおいて生産を開始することになり

ました。同社の開発した画期的な新建築工法により、高度な設備を擁する上屋を短期間の内に、

低廉な価格で建設することが可能になりました。同社の工法には建造物自体に広い選択の余地、

柔軟性があることも大きな特徴です。これは、同社の工法が建造物自体の規格化ではなく、建築

のプロセスを規格化したことにより可能となったものです。第一段階において５．５百万ＥＵＲを

投資し、１５０名を雇用する計画ですが、今後順次拡張し、第５段階が終了する暁には６５．５

百万ＥＵＲを投資し、１，０００名を雇用する予定です。


９．JOIバルト・投資セミナーの開催

９月９日、東京において（財）海外投融資情報財団（JOI）、バルト３国大使館、当公社等３国

の投資促進機関が主催し、バルト三国投資セミナーが実施されました。３国の投資促進機関代表

より、３国の経済、ビジネス機会、投資環境につき講演、映像資料の紹介が行われ、また、

これら代表は、滞日中多数の企業を訪問し、関係者と協議、今後の協力関係につき協議を行い

ました。


１０．対日輸出促進努力

ラトビアの対日輸出の太宗は木材及び同製品ですが、近年新分野の開拓が進んでいます。バーチ

（白樺）合板の世界的企業Latvijas Finieris社（www.finieris.lv）、大鵬薬品と協力関係にある

Grindeks社（www.grindeks.lv）、真空鍍金に特殊技術を有するSidrabe社（www.sidrabe.com及び

www.matsubo.jp）が代表的企業ですが、近年ではピートモス（www.peat.lv）の輸出が増加し、

また、ハイテク企業も日本に進出しています。画期的な音質制御技術”Coneq”を開発したReal

Sound Lab社 （www.realsoundlab.jp）の製品はHitachi US社及びKenwood 社の音響製品に利用され

（http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?rellD=236255&lindID=4）、また、Zabbix社（www.zbicom.com）

のIT技術はNTTコムテクノに、Tils Visiem社のIP電話暗号化技術も日本で利用されています

（www.coo-tv.co.jp）。

ラトビアの諸港は、シベリア鉄道を西に延長した位置関係にあり、ロシア、CIS諸国、西欧間の

輸送経路として最短、最適です。近世来、同一軌道の鉄道網をロシア、CIS諸国と共有しており、

東西、南北に良く発達した道路網、ラトビアの港湾が不凍港であることも相俟って物流サービスを

容易にしています。日本の日新社がラトビア・アトラス社と提携し、サービスを開始した他、大手

数社が調査活動を行って来ています。リーガに物流センターを置き、自社の製品をバルト諸国内に

配送する業者があり、また、ロシア・CIS諸国、ひいては、西欧諸国に小口配送する計画もあり

ます。米国政府によるリーガ港の利用も注目されます。本年初めより１０月末までに同港よりアフ

ガニスタン駐留米軍向けに３７列車（１列車は約１００貨車）が運行され、生活必需品、基地

用品が輸送されました。１１月末現在１０列車が輸送途上にあります。

ファッション、ライフスタイル産業面でも動きがあります。

（http://www.baltic-course.com/eng/markets_and_companies/?doc=19522）

Natalia Jansone Studio （www.nataliajansone.lv）、Ameri社（www.ameri.lv）、Angel社

（www.angel.lv）、Katz社（www.katz.lv）、Madara社（www.madara-cosmetics.com）、

Muniocandela社（www.muniocandela.com）、Stenders社（www.stenders.jp）等が活動を開始して

います。

食品関係でも市場開拓が進んでいます。ラトビアの研究機関が日本の大手電気メーカーのために

試験作業を請け負った事例もありました。当公社代表Dmitrijs Belousovsが日本に駐在し、ラトビア

企業の活動を支援して来ています。連絡先は資料末尾をご覧下さい。


１１．ラトビア投資開発公社は中東欧第１位

世界銀行グループの投資環境アドヴァイザリー部（Investment Climate Advisory Services）は調査

報告「世界投資促進機関評価（Global Investment Promotion Benchmarking）」において、当公社を

中東欧第一位、世界第七位の投資促進機関と評価しました。オーストリアが第１位、スウェーデン

が第２位、ドイツが第３位、カナダが第４位、オーストラリアが第１３位です。この調査は、世界

１８１カ国、３２地域の投資促進機関を対象にして実施されました。日本に関する記述は見当た

らず、極めて低位であったか、または、調査対象に入らなかったものと思われます。詳細は次の

サイトでご覧下さい。(here)


１２．PHARMA RAPPORT中島社長の来訪

神戸市とリーガ市は姉妹都市関係にあり、本２００９年３５周年を迎えましたが、都市・市民間

の交流だけではなく、産業面においても協力関係を模索する動きがあります。神戸市は、神戸医療

産業都市構想を推進中ですが、三菱ファーマ社において医薬品の国際的仲介業務に精通した

中島氏は、顧問として同構想を側面より推進しています。同氏は、この一環として、１１月中旬

リーガに来訪、Grindedeks社（www.grindeks.lv）、Silvanols社（www.silvanols.lv）を訪問、

セミナー、個別協議を行い、日本の医療事情、規制の現状、有望輸出品・ライセンス締結の可能

性等につき詳細に紹介、助言しました。


１３．日本外務省バルト・ビジネスセミナーの開催

１２月１日、東京において、日本外務省主催「第２回・バルト・セミナー　バルト三国の経済概況

～金融危機への対応と産業経済の方向性」が開催されました。バルト三国代表より各国経済概況

が報告され、日本の専門家を交え、「世界経済をいかに乗り切るか」及び「３国の産業経済の

方向性」につき意見が交換されました。セミナーは、ロシア国内の輸送事情等現地の実情につき

理解を深める好機になりました。また、バルト三国代表はセミナーの他、日本関係企業を訪問し、

今後の協力関係につき商談しました。


１４．投資案件照会の著増

最近欧米企業からの投資案件の紹介が著増しています。不況下、一部企業は、自社のインフラ

強化、競争力強化のためにコスト低減を目指し、より低廉、事業環境の良い立地を求めているもの

と思われます。８月以降約５０件、１０月には２０件の照会がありました。昨年度は約２００件

の照会がありましたが、上記数値は昨年を上回るペースです。業種、事業所別では、ＳＳＣ

（シェアードサービスセンター、すなわち、企業内の財務・会計、物資調達、販売・契約締結

作業、人事（給与・時間管理・職員の経費）、顧客サービス・コールセンターを集中的に行う

センター、最近は同一企業内だけではなく、他社からこの種インフラ的作業を請け負う企業、

ＳＳＣを専門とする企業もある）及び各種製造業が中心となっています。

上記ニュースの詳細、ラトビア経済、ビジネス機会、投資環境に関するご質問は、下記

ドミトリイス・ベロウーソフスおよび長塚徹にお問い合わせ下さい。

ラトビア共和国大使館　商務参事官

ドミトリイス・ベロウーソフス（Dmitrijs Belousovs）

東京都渋谷区神山町３７番１１号プリマヴェーラＡ号室

電話：０３－３４６７－６８８８

ファックス：０３－３４６７－６８９７

Ｅメール：dmitrijs.belousovs@liaa.gov.la


ラトビア投資開発公社　日本コーディネーター　長塚　徹

Mr. Toru Nagatsuka

Investment and Development Agency of Latvia (LIAA)

Perses Street 2, Riga LV-1442、Latvia

電話：  ３７１－６７０３－９４７３

ファックス： ３７１－６７０３－９４０１

E-mail:  toru.nagatsuka@liaa.gov.lv

URL:  www.liaa.gov.lv