基礎的情報


ラトビアの一般事情・投資環境基礎情報(2011年10日現在



基礎事項
 

 

国名(日本語)                   

ラトビア共和国 

国名(英語) 


カントリーコード

REPUBLIC OF LATVIA

LV


面積
 


6.5万平方キロメートル
 

人口 

225万人 

首都 


民族構成

リーガ


ラトビア系59.4%、ロシア系27.6%、ベラルス系3.6%、ウク

ライナ系2.5%、ポーランド系2.3%、リトアニア系1.3%、

ユダヤ系0.4%、その他2.9%

言語 

ラトビア語(公用語)。ロシア語が良く通ずる。英語が急速に普及し

ている。ドイツ語を話す人も多い。

政治体制 

共和制 

政体 

議会制民主主義 

議会 

定員100名。任期4年。 

元首 

アンドリス・ベールジンシュ(Mr. Andris Berzins) 大統領

政府 

 



政党
 

 首相、ヴァルディス・ドンブロフスキス氏(Mr. Valdis Dombrovskis、

統一) を首班とする連立政権。


2011年9月臨時総選挙の結果、「協調センター」

31議席、「ザトレル改革党」22議席、「統一」

20議席、
VL-TB/LNNK
14議席、「緑と農民連合」

13議席となった。紆余曲折を経た後、「統一」、「ザトレ

ル改革党」、
VL-TB/LNNK
の中道・保守3党による連立政

権が10月25日に成立した。この過程で「ザトレル改革

党」の6議員は同党を離党し、無所属となったが、これら議

員は、「ド」政権を支持する旨表明しており、政権綱領に署

名したので、現政権が議会において56議員の支持を確保し

ていることに変わりはない。
 

国際機関加盟状況 

EU(2004年)NATO(2004年)、WTO(1998年)

経済指標 

 

GDP(名目) 

18、122百万EUR(2010年)

 

GDP実質成長率 

―0.3%(2010年) 

 

一人当たりGDP 

8、093EUR(2010年)

民間消費支出 

GDPの63%(2010年) 

政府消費支出 

GDPの17%(2010年)

総固定資本形成 

18%(2010年)

鉱工業生産増加率 

―2.1%(2010年)

中央政府歳入 

35%(対GDP比、2010年)

中央政府歳出 

43%(対GDP比、2010年)

消費者物価上昇率 

―1.1%(2010年)

実質賃金上昇率 

―3.5%(2010年)) 

失業率(年末) 

18.7%(2010年)

財政バランス 

―7.6%(対GDP比、2010年) 

経常収支 

649百万EUR(2010年) 

貿易収支 

―48百万EUR(2010年

輸出額 

9、578百万EUR(2010年) 

輸入額 

9、626百万EUR(2010年)

政府債務 

8、101百万EUR(2010年)

外貨準備高           

5、381百万EUR

外国為替レート 

1EUR=0.702804LVL (2005年1月1日固定)

格付け(S&P) 

BB+ 

格付け(Moodys)

Baa3

格付け(Fitch 

格付け(R&I)

BBB―

BB+


投資環境基礎情報
 

 

投資誘致機関 

ラトビア投資開発公社 

インセンテイブ取得手続 

各種事業があり、事業内容に従いラトビア投資開発公社、地域開発

公社等に申請する。税の減免は国税庁に申請する。

インセンテイブ内容 

EU構造改革資金及び政府助成措置により2007年―2013

年間に以下の事業に対し融資を行う。ラトビア投資開発公社は、

この期間中事業家に対し、申請の対象となる事業およびの手続きに


つき支援(GRANT、贈与)を行う。

 新製品、新役務、新技術の開発 

 

 高能力技術者の招聘 


 高付加価値の投資事業 

特定地域の中小企業 


 工業団地の開発 

   技術センター、ビジネス・インキュベーターの運営 

  産業集積地に対する助成 

 中小企業への信用供与 

  新輸出市場の開拓

税の各種減免措置。すなわち、法人所得税、新機械の購入に対する


減税、損失の繰越(最長8年)、農業法人に対する減税、受刑者の雇


用に対する減税等。

経済特区(リエパーヤ、ヴェンツピルス自由港、リーガ自由港、レーゼ

クネ)においては2017年まで次の特別減税がある。

不動産税の80%減免。特区内で得られた所得に対し80%ま


で減税。配当所得税等に対し最大80%まで減税。特区内で購入され

た商品については付加価値税を免除。

 

外資誘致政策の特徴 

ラトビア政府は、外国からの投資が経済発展に不可欠として、この誘


致に努力して来ており、この一環として1993年にラトビア投資開発


公社を設置した。外国系企業は完全に内国民待遇を受ける。

また、ラトビアの法制等が外国系企業の活動に障害となることを防止

するため、外国投資企業家協会(FICIL)との間に定期的に協議を行

っている。

(事業環境) 

 

工業団地 

上記4経済特区のほかに以下のような工業団地がある。すなわち、

ラトビア全土に14の工業団地があり、その合計面積は約129万

平米である。この内半分強をNP Properties社が所有している。

 

   NP Properties(合計75万平米) 

NP Business Centre  (.8万平米、リーガ)

Nordic Technology Park (7.5万平米、リーガ在) 

Nordic Industrial Park (7万平米、リーガ近郊Olaine在) 

NP Jelgavas Busieness Park (11.1万平米、Jelgava在) 

NP Ventspils Business Park (20万平米、Ventspils在) 

NP Rezeknes Business Park (7万平米、Rezekne在) 

NP Daugvpils Business Park (19.4万平米、Daugavpils在) 

Dominante (5.5万平米、リーガ近郊Kekava在) 

Dommo (1.3万平米、 リーガ近郊Olaine在) 

Eirkel Business Park (4.2万平米、Jelgava)

Granita Industrial Park (1.5万平米、Stopini在リガより10km)

Mersrags Industrial Park (30万平米、Mersrags)

Karosta Industrial Park (5万平米、リエパーヤ経済特区内)

Magnat Industrial Park (6.6万平米)




(コスト)

賃金(税込み月給)


熟練工(税込み月給)
 

技術者(税込み月給)

      

633EUR(2010年)


565
EUR

661EUR

法定最低賃金


社会保障負担率


名目賃金上昇率

285EUR(2011年1月現在)


給与の35.09%(雇用者24.09%、被雇用者11%)


―3.5%(2010年)


(地価・事務所借料) 


工業団地購入価格

 


(1平方メートル)


150-3、500
EUR(
地域、建造物の種類、状態、インフラの

状況により差が大きい。大多数の工業団地においては販売は行っ

ていない
)
簡単な上屋の建設に平米当たり600-1、300EUR

要する。

 

工業団地借料



(1平方メートル、維持費を含まない)

2-5EUR


 

事務所賃料

 


駐在員用住宅

4-14EUR

借料(月額)

リガ中心部の2寝室アパートは700EUR程度であるが、アパート

のある地域、広さ、設備、パーキング場の有無等により大きな開きが

ある。地方の家賃はリーガの半額以下である。

(通信費) 

 

電話架設料                           

28.56EUR 

電話利用料           

契約条件により異なる 

国際通話                               

0.349-0.498EUR(日本向け3分、ビジネス用)

携帯電話加入料 

無料

基本料金                               

契約条件により異なる


インターネット接続料金



基本料金 


速度

 
 


28.32EUR(プロヴァイダーにより異なる)


9.89-31.27EUR

2Mbits/s-200Mbits/s

(電気料金) 

産業用電気料金(1KWh) 





設備保安料

基本料金は料金表により13.66-21.34EUR、使用料金は

0.0814-0.1525
EURと異なる。 

使用量により1.62-8.37EURと異なる。



一般用電気料金(1KWh)
 




使用量により0.0993-0.1573EURと異なる。
 

産業用水道料金 



一般用水道料金

1.249EUR(1立方メートル)



上記に同じ。

(ガス料金) 

 

産業用ガス料金 

使用量により0.250―0.678と異なる。 

一般用ガス料金 

使用量により0.406-0.679EURと異なる。 

(1立方メートル) 

(自動車)           

 

乗用車購入価格 

18,028EUR(トヨタ・カローラ) 

1600ccセダン 

 

中型乗用車購入価格 

59,654EUR(VOLVO S80)


500ccセダン
 


 

レギュラーガソリン価格 


(A-95E)

1.21-1.22EUR(1L) 

(税制) 

 

法人所得税(%) 

15% 

個人所得税(%)               

25%(所得に関係なく一律) 

付加価値税(%) 

22%(医薬品、幼児用品、図書等一部の出版物、水道料金、

暖房料金等は12%%)
 

日本への配当所得課税(%) 

10% 

日本へのロイヤリテイー送金課税(%)       著作権は15%、その他は5%。 


上記の諸情報に関するご質問は下記にお願い致します。

(1)郵便番号150-0047

東京都渋谷区神山町37番11号プリマヴェーラ神山A号室

在日ラトビア共和国大使館

ラトビア投資開発公社日本代表

アリナ・アシェチェプコワ (Alina Ascepkova)

電話:                    03-3467-6888 

ファックス:            03-3467-6897 

 Eメール:            jp@liaa.gov.lv

                             Alina.ascepkova@liaa.gov.lv


携帯Eメール: alina.a@docomo.blackberry.com

スカイプ名:      alinaascepkova 
                          
             


(2)ラトビア投資開発公社(Investment and Development Agency of Latvia

Perses Street 2, Riga LV-1442, Latvia

日本コーディネーター長塚 徹(Toru Nagatsuka

電話:                    371-6703―9473

ファックス:
          371-6703-9401

Eメール:            toru.nagatsuka@liaa.gov.lv

ホームページ:
  www.liaa.gov.lv